選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案は２日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、全会一致で可決した。４日の衆院本会議で可決され、６月中旬にも成立する見通し。

だそうです。少年法、民法等の一致ではなく単独のようですが、賛否両論のようですね。弊社の業務にも「未成年者」「２０歳以上」は、大きく関わってきます。というのも、各地の都道府県条例と民法で取り扱える年齢が異なっています。が、民法の「２０歳以上」が優先されるという処置となっているのです。ややこしいですねぇ。

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